2019/8/15

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処遇改善手当いくらか知ってる?

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介護で働く方は、処遇改善手当についてご存知だと思いますが、曖昧なところも多いと思います。 介護職員処遇改善 加算を事業所が受けることで、私たち介護職員にいくらお金が入ってくるのでしょう。私たちが知っておきたい、処遇改善手当について見ていきます。

処遇改善手当でお金がもらえる人

処遇改善手当とは、介護職員の収入を上げて離職を改善しようとする制度です。

処遇改善加算の申請をした介護事業者が、対象となる人に手当として支払います。

では、どのような人が対象になるかを、見ていきましょう。

介護に従事している人がもらえる

名称が長いため、「処遇改善」と省略していますが、手当として受け取る正しい名称は「介護職員処遇改善手当」です。

名称の通り、介護職員に支払われる手当で、対象者は介護に直接従事する職員です。

過酷な労働をこなしながら、一般職に比べて10万円近く低賃金だといわれ離職者も多いわけで、手当てを支給して改善しようとしています。

兼務の人はもらえるの?

事業所では、介護職員の他にも様々な業務について仕事をする人がいます。

  1. 管理者
  2. 生活相談員
  3. ケアマネジャー
  4. 看護師
  5. サービス提供責任者
  6. 事務員
  7. 調理員 などは対象とはなりません。

 業務を兼務して処遇改善手当をもらえる人もらえない人

しかし、小規模事業所では人員基準を満たすため、管理者がケアマネージャーとして兼務する場合もあります。

この場合は、介護には従事しないため対象にはなりません

また、認知症のグループホームでは、ケアマネージャーが介護職員として兼務しているところもあります。

この場合は、介護業務も行うわけですので対象になります

たとえ調理業務を専任のようにしても、介護に従事する業務内容が含まれている場合は、対象となります。

処遇改善の対象者を知るポイントは、直接介護に従事しているかどうか、介護に従事する契約をしているか、ということになります。

パートや派遣はもらえるの?

先にも説明したように、パート・アルバイト・派遣に関係なく、介護に直接従事していれば処遇改善の対象者になります。

「いくら?」は事業者に任せられている

「37,000円?そんなにもらってない!!」

常勤介護職員1人当たり月額平均15,000円から始まった処遇改善手当は、平成29年の介護報酬改定で最大月額37,000円になりました。

しかし、最大月額を受け取っている方は、殆どいないと思います。

なぜなら、事業所に支払われた給付金は、一旦事業所でプールしてから、事業所で決めた内容で配分されるからです。

給付された金額は、全額を介護職員に支給しなければ減算となってしまいますので、事業所で溜め込むことはできません。

「もらってない分のお金はどうなってるの?」

では、もらっていない分のお金はどこに行ってしまったのでしょう。

処遇改善手当は、月額で1万円~2万円のところが多いようです。

その差額は、一時金や賞与に補填されたり、パートや派遣従業者の手当てに回されることもあるのです。

「どんなふうに、分けられてるの?」

それは、事業所に任せられています。

同じ業種で転職したのに「処遇改善こんなに違うじゃん!」と思われる方もいると思います。

それは、事業所によって按分方法が違うためなのです。

按分方法の例

  • 常勤従業者とパートで割合を決める
  • 従業員と派遣社員で割合を決める
  • 特定の事情・能力のある職員と他の従業員で割合を決める
  • 月額で給付する場合と賞与などの形でまとめて給付する

事業所の負担になる派遣費用

高額な派遣費用 それでも給付は受けられる

人手不足で人員を補充するために、事業所は派遣会社を利用します。

介護職員初任者研修を修了している方を、派遣社員として受け入れる場合の時給費用はおよそ2,000円~3,000円です。

8時間勤務したとして、一日16,000円程度。

一人とは限らず、2人3人受け入れている事業所もありますから、かなりの負担となります。

ですが、派遣社員にも処遇改善の配分をすることは可能です。

このように、「派遣社員に!えっ?」と思える按分方法は、あまりないかもしれませんが、事業所が給付された金額を対象者に全額支払えば、誰に支払っても問題ないわけです。

賞与として支給されることもある

処遇改善手当の多くは、給与の中の手当ての一つ、として支払われるのが一般的です。

ですが、処遇改善加算の目的は、低所得への改善です。

そのため、月々支払ってもよいですし、まとめて支払っても事業所側に問題はありません。

辞めるとき処遇改善手当はもらえる?

給与の手当てに含まれている場合は、退職の日まで手当てを受けることができますが、賞与の場合はどうなるのでしょうか。

賞与で処遇改善手当がもらえる 辞めるときは?

結論から言いますと、差額などは支給されないと思ってください

事業者で、例えば6月と12月に処遇改善手当を支給するとした場合に、5月末で退職したからと言って、1月から5月までの5ヶ月間の手当てはもらえません。

その差額を、支払ってくれる事業所もあるかもしれませんが、一般にはもらえないと思った方がよいでしょう。

そのような場合は、急な事情がない限り、しっかり処遇改善手当をもらってから辞めた方がよいです。

処遇改善手当に踊らされてはいけない

処遇改善手当があることで、介護職員も少し給与改善できるわけです。

しかし、配分方法は事業所任せですから、ちょっとしたトラブルになりかねません。

調理の多い介護職員に、他の職員と同じ金額が支給されたときや、同じ仕事をしても、生活苦の職員に多く支給されているのがわかったりすると、トラブルまでにはならなくても、やはりお金のことなので、気まずい雰囲気となります。

しかし、このようなことはどの業界にもあることです。

処遇改善手当にだけ注目するのではなく、全体の収入額をみてそれでも、納得の行かないときは、転職しましょう。

介護業界のよいところは、いつでも求人があるということですから。

さいごに

介護職員処遇改善加算の制度によって、処遇改善給付金または処遇改善手当として、お金をもらえます。

その対象者は直接介護に従事する人であり「いつもらえるのか」「いくらもらえるのか」は、事業所が独自に決めることができる、ということです。

処遇改善について、曖昧な方も多いので私たち介護職員に、直接関係のある「いくらもらえるのか」「どうやって決まっているのか」について見てみました。

 

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